介護タクシー,福祉有償運送,運転者講習認定,民間救急サービスの開業サポート　行政書士池端昌

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	ニュース・トピックス 介護タクシーをはじめるには？ 介護タクシーの主な要件 開業までの流れ 介護タクシーの運賃 当事務所のサポートメニュー 訪問介護事業所の皆様へ 民間救急サービス事業 　 その他のサービス 　 ・ ニュース・トピックス ・ ヘルパーの自家用自動車有償運送許可【白ナンバー】 ・ NPO法人等の福祉有償運送 ・ 運転者講習について ・ 訪問介護事業所の皆様へ	ニュース・トピックス 2010/4 介護タクシー事業者（限定事業者）の皆様へ ・ ５月末までに輸送実績報告書提出（３月末時点） 介護タクシー事業者（限定事業者）の営業報告は無くなりました ・ 福祉車両を使用している事業者（限定事業者以外も対象）は、「移動等円滑化実績等報告書」の提出が必要です 詳細はこちらから！ 2009/10 平成２１年１０月１日（特定地域のタクシー許認可について） 特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について （特定地域以外の地域は、従来どおりの取扱いとなります） ・ 増車の取扱いについて 平成２１年１０月より、特定地域に指定された地域における増車は、従来の事前届出制から認可制へと変更になりました 但し、限定事業者（介護タクシー事業者）の場合、許可を受けている営業区域により取扱いが異なりますので、ご注意下さい、 ※ 営業区域の考え方 H18.4以降に許可を取得した限定事業者（介護タクシー）の営業区域は、原則、都道府県単位となりますので、今回の改正（認可制への変更）には該当せず、従来どおり事前届出制となるケースが多くなります 例えば、「特別区・武三交通圏」は特定地域に指定されていますが、その地域内に営業所がある限定事業者（介護タクシー事業者）で、許可を受けた営業区域が「東京都」の場合は対象外となり、従来どおり事前届出の取扱いとなります 詳細についてのご質問はこちらから！ �@ 今回の改正の対象となる福祉輸送自動車（介護タクシー）については、従前の事前届出と同レベルの内容が確認できれば、速やかに認可することとされています �A 法人タクシー（限定事業者を除く）については、申請後に監査を実施したうえで、従来の審査基準に加え、収支計画、運転者の確保状況、実働率、法令遵守等の基準に適合することが、認可の要件となります ※ 増車の認可を受けるには、登録免許税が必要となります 認可件数１件につき　5,000円 ・ 新規許可の取扱いについて 限定事業者（介護タクシー）を除く法人タクシーは、従来の審査基準に加え、収支計画、最低車両台数等の要件が付加されます 詳細についてのご質問はこちらから！ 2009/9 運行管理者の配置について ・ 緑ナンバー＋白ナンバーの車両台数が５台以上の場合、国家資格を持つ運行管理者が必要です（限定事業者も平成２１年１０月以降必須） ・ 運行管理者資格要件 →　運行管理者資格者証の交付を受けている者 �@ 運行管理者試験合格 【受験資格】 事業用自動車の運行管理実務経験　１年以上 （自動車事故対策機構の基礎講習修了でも可） �A 同事業の運行管理実務経験５年以上、かつ、国交大臣の認定する講習を５回以上受講している（うち１回は基礎講習を含むこと） ＊ 運行管理者試験は、年２回しか開催されません！ ＊ タイミングを逃し、運行管理者の配置が出来なかった場合は、使用車両の減少（４台以下）、若しくは有資格者の雇用が必要となります ＊ 今年度前期試験の申込みは、H21.6月頃の予定です まずは、受験資格をよくご確認ください！ ＊ 自動車事故対策機構の基礎講習受講により受験資格を取得する場合は、講習申込手続きが別途必要です！ 基礎講習の申込みは、例年４月頃となります 詳細は、自動車事故対策機構、又は当事務所迄お問い合わせ下さい ＊ 使用車両５台以上で、有資格の運行管理者がいない場合、経過措置終了までの試験としては、今回の試験がラストチャンスとなります ただし、H21前期試験の場合、合格通知のタイミングによっては、経過措置期間中に間に合わない可能性がありますので、ご注意下さい！ ＊ 自動車事故対策機構の基礎講習には、定員があります 希望するタイミングで必ず受講できるとは限りませんので、余裕を持ったご準備が必要です！ 運行管理者の配置についてのご質問はこちらから！ （財）運行管理者試験センターHP 自動車事故対策機構HP 2009/5 介護タクシー事業者（限定事業者）の皆様へ ・ ５月末までに輸送実績報告書提出（３月末時点） 介護タクシー事業者（限定事業者）の営業報告は無くなりました ・ 福祉車両を使用している事業者（限定事業者以外も対象）は、「移動等円滑化実績等報告書」の提出が必要です 詳細はこちらから！ 2008/5 運行管理者の配置について ・ 緑ナンバー＋白ナンバーの車両台数が５台以上の場合、国家資格を持つ運行管理者が必要です（平成２１年９月末まで経過措置あり） ・ 運行管理者資格要件 →　運行管理者資格者証の交付を受けている者 �@ 運行管理者試験合格 【受験資格】 事業用自動車の運行管理実務経験　１年以上 （自動車事故対策機構の基礎講習修了でも可） �A 同事業の運行管理実務経験５年以上、かつ、国交大臣の認定する講習を５回以上受講している（うち１回は基礎講習を含むこと） ＊ 運行管理者試験は、年２回しか開催されません！ ＊ タイミングを逃し、運行管理者の配置が出来なかった場合は、使用車両の減少（４台以下）、若しくは有資格者の雇用が必要となります ＊ 今年度前期試験の申込みは、H20.6.20までとなります ＊ 今回を除くと、経過措置終了までの試験回数は、H20後期試験・H21前期試験の２回のみとなります ただし、H21前期試験の場合、合格通知のタイミングによっては、経過措置期間中に間に合わない可能性がありますので、ご注意下さい！ ＊ 基礎講習受講に関しては、定員があるため、希望するタイミングで必ず受講できるとは限りませんので、余裕を持ったご準備が必要です 運行管理者の配置についてのご質問はこちらから！ （財）運行管理者試験センターHPはこちらから！ 自動車事故対策機構HPはこちらから！ 2008/5 介護タクシー事業者の皆様へ ・ ５月末までに輸送実績報告書提出（３月末時点） 介護タクシー事業者（限定事業者）の営業報告は無くなりました ・ 福祉車両を使用している事業者（限定事業者以外も対象）は、「移動等円滑化実績等報告書」の提出が必要です 詳細はこちらから！ 2007/10 東京特別区・武三地区、多摩地区及び神奈川県京浜地区のタクシー自動認可運賃が改正されました（Ｈ19.10.19公示） ・ 現状の運賃をそのまま適用する場合 　→ 手続き等は不要です ・ 改正後の運賃を適用しようと考えている場合 　→ 運賃の変更認可を受ける必要がございます 運賃についてのご相談はこちらから！ 2007/9 全国各営業地域ごとに、タクシー運賃の改正が実施されています ・ 現状の運賃をそのまま適用する場合 　→ 手続き等は不要です ・ 改正後の運賃を適用しようと考えている場合 　→ 運賃の変更認可を受ける必要がございます ※ 運賃のいくらに設定（変更）するかを検討する場合は、当該地域の運賃改正の時期を、あらかじめ把握しましょう！ 運賃についてのご相談はこちらから！ 2007/5 運転者講習内容一部改正（福祉有償運送関係） ・ 『福祉自動車以外の自動車（セダン）を使用して福祉有償運送を行なう場合』の運転者に、「訪問介護員（居宅介護）研修課程修了者」が加わりました → 従来は、取扱いが不明確であいまいでした ・ 改正前に許可を得た運転者（＝８０条許可を受けた運転者）の講習内容が、一部軽減されます（代替講習の受講） 福祉有償運送運転者講習（国交大臣認定）についてはこちらから！ 2007/4 介護タクシー事業者の皆様へ ・ ５月末までに輸送実績報告書提出（３月末時点） 介護タクシー事業者（限定事業者）の営業報告は無くなりました ・ 福祉車両を使用している事業者（限定事業者以外も対象）は、今回の報告より「移動等円滑化実績等報告書」の提出が必要です 詳細はこちらから！ 2006/10 介護タクシー許可基準（道路運送法第４条関係）一部改正 ・ 運送の対象者が拡大されました（民間救急の追加） ・ 運賃が一部変更となりました（民間救急運賃の追加） ・ 車両の表示等が変更 ・ 定例報告の一部変更について 介護タクシー事業者（限定事業者）の営業報告が無くなりました 2006/10 ヘルパー自家用自動車有償運送許可要件（80条→78条）一部改正 ・ 運行管理業務が義務付けられました ・ 運行管理者の設置要件変更 緑ナンバー＋白ナンバーの台数が５台以上の場合、国家資格を持つ運行管理者が必要です（経過措置あり） ・ 運転者講習の受講について 第一種免許保有の運転者は、国交大臣の認定を受けた講習の受講が義務付けられました ヘルパーの自家用自動車有償運送（７８条許可）はこちらから！ 2006/10 NPO法人等の福祉有償運送制度が道路運送法第79条に明文化！ ・ 許可制から登録制へ変更 ・ 運営協議会の協議は引き続き必要です ＮＰＯ法人等の福祉有償運送（７９条登録）はこちらから！ 2006/9 道路運送法に定める有償運送許可取得に係る重点指導期間終了 ・ 訪問介護事業所が通院等乗降介助のサービス・一部の身体介護サービスを提供する場合、道路運送法上の許可・登録が必要です！ ・ 許可・登録無しで行った場合は、介護報酬の対象外となるのと同時に、白タク行為となります。 無料のご相談はこちらから！ 　介護タクシー（福祉輸送事業）の開業をご検討中の皆様へ！ 事前準備のご相談から、法人設立、介護タクシー・ヘルパーの自家用自動車有償運送許可取得、福祉有償運送事業の登録、民間救急サービス事業への参入、事業開始後の各種手続き・ご相談までトータル的にサポートします！ □ 介護タクシー事業を始めるきっかけ ＊ 訪問介護事業を行っているが、他との差別化のため介護タクシーを始めたい！ ＊ 運送業、移送サービス事業での経験を生かして独立したい！ ＊ 現在、他の事業を行っているが、新たに介護タクシー事業に参入したい！ ＊ これまでの経験を生かし、定年後の第二の人生では地域の福祉に貢献したい！ ＊ 介護タクシーに関しては全くの素人だが、新たに参入を検討中！ □ 具体的な方法は、次のとおりとなります。 �@ 既存の訪問介護・居宅介護事業者が、介護タクシーを始める �A 既存の会社を活用して、事業拡大により介護タクシーを始める �B 会社を設立して、または個人事業として介護タクシー事業を始める �C 個人事業として、介護タクシー事業を始める �D NPO法人を設立して、移送サービスを始める □ 開業するまでの様々な不安のご相談に応じます！ ■ 介護事業をしているが、運送業（介護タクシー）のルールは良くわからない・・・。 ■ 事業計画・スケジュール・開業資金は、本当にこれで大丈夫？ ■ 初めて取り組みたいが、個人と法人のどちらで始めたほうがいいの？ ■ イメージ通りの運営をしていきたいが、どのような法人が適している？ ■ 役所との打合せや申請書類の作成が複雑で、これで要件が満たせているのか？ □ 経験豊富な専門家におまかせ下さい！ ■ 当事務所の担当は、北は北海道から、南は沖縄まで、日本全国のお客様からのご相談の対応・介護タクシー事業の立ち上げのお手伝いをさせていただいた経験があります。 ＊ 訪問介護事業所の介護タクシー、ヘルパー自家用自動車有償運送許可取得 ＊ 会社を設立して、介護タクシーと訪問介護事業を同時に開業 ＊ 異業種から、介護タクシー事業への新規参入 ＊ 個人での介護タクシー許可取得 ＊ 民間救急サービス事業への新規参入　　等々　 ■ 平成１８年度も、介護タクシーの許可取得、ヘルパーの自家用自動車有償運送許可取得をはじめ、介護事業の立ち上げサポート（民家を利用した小規模デイサービス、居宅介護支援事業の立ち上げ）、障害福祉サービス事業の開業に至るまで、ご紹介やクチコミによりお客様のお役に立つことが出来ました。 ■ 過去には、介護タクシー許可取得についてのセミナー講師をおこなっていました。 介護保険関係につきましても、小規模多機能型居宅介護事業のセミナーをはじめ、平成18年10月には、横浜市内のある業界団体よりデイサービスの開業をテーマにご依頼をいただき、講師を務めさせていただきました。 ■ 今まで積み重ねてきた様々な知識と経験を、皆様が介護タクシー事業を始められる際に、是非ともご活用下さい！ 無料相談はこちらから！ 　当事務所の主なサポートメニュー 訪問介護事業者、または居宅介護事業者の方の、介護タクシー&ヘルパーの自家用自動車有償運送許可【白ナンバー車両での許可】取得のお手伝いをします ◎ 目的変更 → 今後の展開に対応した事業目的等のご相談に応じます ◎ 事前相談 → 情報提供、収支・設備等の各種相談、運賃認可相談 ◎ ４条許認可申請 → 事業許可・運賃認可申請・各種届出を含む ◎ 運輸開始届 → 営業開始のためのご準備をサポート ◎ ７８条許可申請 → ヘルパーの自家用自動車有償運送許可取得のサポート ＊ 関東運輸局管轄以外の役員法令試験対策のご相談も承ります 会社を設立して始められる方から個人で介護タクシーを開業される方まで、お客様の将来のビジョンにあわせた、許可取得・開業までの道のりを幅広くサポート致します！ ◎ 法人設立 → お客様と相談のうえ、将来のビジョンにあった法人を設立 ◎ 事前相談 → 情報提供、収支・設備等の各種相談、運賃認可相談 ◎ ４条許認可申請 → 事業許可・運賃認可申請・各種届出を含む ◎ 運輸開始届 → 営業開始のためのご準備をサポート ＊ 関東運輸局管轄以外の役員法令試験対策のご相談も承ります ＊ 個人での開業をご検討のお客様は、法人設立は含みません ＊ 民間救急サービス事業をご検討のお客様は、別途認定手続きが必要となります 異業種から、介護タクシー事業への新規参入のお手伝いをします ◎ 目的変更 → 今後の展開に対応した事業目的等のご相談に応じます ◎ 事前相談 → 情報提供、収支・設備等の各種相談、運賃認可相談 ◎ ４条許認可申請 → 事業許可・運賃認可申請・各種届出を含む ◎ 運輸開始届 → 営業開始のためのご準備をサポート ＊ 関東運輸局管轄以外の役員法令試験対策のご相談も承ります ＊ 民間救急サービス事業をご検討のお客様は、別途認定手続きが必要となります 詳細はこちらから！ このページのトップへ